不動産投資でよくあるトラブル5選！詐欺の対処法と回避策、相談先を解説

不動産投資は安定した収益を得られる可能性がある一方で、詐欺や悪質な業者の被害に遭うリスクもあります。

よくあるトラブルや詐欺の手口を理解せずに契約してしまうと、取り返しの付かない損失を被るかもしれません。

そこで、不動産投資でよくあるトラブルや被害に遭った際の対処法や相談先、回避策を詳しく解説します。

不動産投資を始める前に、よくある詐欺の手口や悪質な不動産会社の特徴を理解しておきましょう。

不動産投資でよくあるトラブル5選

不動産投資は老後資金の確保や資産形成の手段として人気が高いですが、以下のようなトラブルに巻き込まれるリスクもあります。

• 手付金詐欺
• 海外不動産投資詐欺
• 二重譲渡詐欺
• デート商法（投資詐欺型）
• 満室詐欺

手付金詐欺

手付金詐欺とは、不動産を購入する際に払う手付金をだまし取る詐欺のことです。

本来、手付金は売買契約を結ぶ際に支払うものです。しかし、詐欺集団は「早く支払わないと物件を確約できない」などと言って、契約前に金銭を要求してきます。

手付金を支払った後は連絡が一切つながらなくなり、契約に至らないまま金銭だけ奪われてしまうのが一般的な手口です。

相手が手付金の支払いをせかしてくる場合は、実際に業者を利用した方の口コミを確認したり、宅建業者の免許を正式に取得しているかを確認したりしましょう。

海外不動産投資詐欺

海外不動産投資詐欺とは、実際には存在しないまたは価値が著しく低い海外の不動産を魅力的に見せ、契約を結ばせる詐欺です。

海外不動産の現地視察は、距離が遠いため国内物件のように気軽に行えません。詐欺集団は、こうした現地視察の難しさを逆手に取って契約への合意を求めてきます。

海外不動産を購入する際は、できるだけ自分の目で物件を見に行きましょう。また、信頼性が高い不動産会社か確認するのも対策の一つです。

二重譲渡詐欺

二重譲渡詐欺とは、同一の不動産を複数の買主に売却し、それぞれから代金をだまし取る手口です。

具体的には1つの不動産で複数の買主と売買契約を結び、手付金や売買代金をそれぞれ受け取ります。

不動産の所有権は売買契約を締結した順ではなく、最初に不動産登記を済ませた買主が正式な所有者となります。そのため、登記できなかった買主は、物件を取得できず、支払った代金も戻らない可能性が高いのです。

だまされないためにも、契約前に売主が本当にその不動産の所有者かどうか、登記の内容を調べる必要があります。

デート商法

デート商法とは、恋愛感情を利用して高額な不動産を契約させる手口です。

マッチングアプリやSNSを通じて、不動産投資に関心が薄い人をターゲットに選び、実際にデートを重ねます。

その後、お互いの信頼関係が構築されたところで「将来のために2人で物件を買おう」など投資話を持ちかけます。実際に物件を購入した後に相手と連絡が付かなくなり、お金だけ持ち去られるという手法です。

恋人から投資話を持ちかけられたら、不自然な言動や行動がなかったか一度冷静に振り返りましょう。

満室詐欺

満室詐欺とは、実際は空室で収益性がない物件に一時的に入居者を入れ、あたかも満室であるかのように見せかけて金銭をだまし取る手口です。

満室の物件は収益性が高く魅力的ですが、この場合購入後にダミーの入居者が一気に退去して空室率が高くなってしまいます。結果として家賃収入が減少し、赤字経営に陥ってしまうのです。

だまされないためにも、事前に住民の入居時期を確認しておきましょう。特定の時期に入居率が集中している場合は、満室詐欺の可能性があります。

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不動産投資でトラブルを招く危険な不動産会社の特徴

不動産投資でトラブルを招く不動産会社の特徴は以下のとおりです。

• 「高利回り」「自己資金ゼロ」などメリットのみを強調する
• 所有していない物件を広告に掲載している
• 営業所・事務所が存在しない

「高利回り」「自己資金ゼロ」などのメリットのみを強調する

物件購入時に「高利回り」「自己資金不要で購入可能」などのメリットのみを強調する不動産会社には注意しましょう。

実際、不動産投資には以下のようなデメリットが存在します。

• 築年数が経過するにつれて資産価値が減少する
• 建物の劣化具合によっては維持・管理費が大きくなる
• 空室状態が続く可能性がある

これらのデメリットは、不動産投資を成功させるためにも事前に理解しておかなければなりません。顧客を第一に考えている不動産会社であれば、このようなリスクも説明してくれるでしょう。

所有していない物件を広告に掲載している

実際は所有していない物件を広告に掲載している場合は注意が必要です。

このような広告掲載の手法は「おとり広告」と呼ばれており、多くの買主を誘い込む目的で使用されます。広告には物件条件が魅力的に記載されていますが、実際に問い合わせると別の物件を勧められる手法です。

このような手口に引っかかると、想定とは異なる割高な物件や空室リスクの高い物件を契約させられる可能性があります。物件の所在地が広告に記載されているか、本当に希望の条件と合致している物件なのか確認してください。

営業所・事務所が存在しない

営業所・事業所が存在しない不動産会社は、詐欺集団である可能性が高いです。

地建物取引業を営むには事務所を設置し、1つの都道府県内のみで営業する場合は都道府県知事の免許、2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合は国土交通大臣の免許が必要です。

悪質な不動産会社は、架空の住所を使ったり、人目の付かない雑居ビルなどを事業所に見立てたりしていることがあります。

投資について相談をする前に、営業所・事業所の住所や所在地をしっかり確認しましょう。

不動産投資でトラブルに遭った際の対処法と相談先

不動産投資で万が一トラブルに遭ってしまった場合は、以下の専門機関に相談してみてください。

機関	トラブル内容
国土交通省 免許行政庁	悪質な不動産会社から、以下のような迷惑行為を受けた場合に相談する ・幾度となく電話がかかってくる ・自宅にしつこく押しかけてくる ・脅迫のような勧誘を受けた　など
法テラス	法に詳しい専門家が無料で相談に乗ってくれる 不動産投資のトラブル以外に、借金や離婚などの法的問題の解決をサポートする機関
消費生活センター	商品やサービスの買主と売主の間にトラブルが起こった際に相談する 消費者ホットライン「188」に電話をかけると相談可能
宅地建物取引業保証協会	協会に加入している不動産会社が行った取引に対する苦情を解決する 弁済業務を行うのも可能

トラブルの状況に応じて適切な機関で相談することにより、早期解決できる可能性があります。一人で悩まず、まずは専門家に相談して解決を目指しましょう。

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不動産投資のトラブルを回避するために実施すべき対策

不動産投資のトラブルに巻き込まれないためにも、事前にリスク回避策を知っておきましょう。

具体的に意識しておくポイントは以下の通りです。

• 不明点はその場ですぐ確認する
• 不動産会社に関する情報を念入りに調べる
• 売却を視野に入れる

不明点はその場ですぐ確認する

不動産投資の契約時に出てきた不明点は、その場ですぐ確認しましょう。契約内容や費用、リスクなどをあいまいなまま契約すると、後で思わぬトラブルに発展する可能性があるためです。

たとえ信頼できる不動産会社だったとしても、不明点が解決できるまで次のステップには進まないようにしてください。

不動産会社に関する情報を念入りに調べる

トラブル回避のためにも、不動産会社の情報を徹底的に調べましょう。

会社概要や口コミ、過去の取引実績などを確認することで、信頼性や過去に起きたトラブルの有無などを把握できます。信頼できる不動産会社を選ぶには、法的に認可を受けているか確認することが重要です。

国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で会社名を検索すれば、正式に認可を受けているか調べられるため、活用してみましょう。

不動産売却を視野に入れる

詐欺による損失が拡大する前に、該当の不動産を売却するのも一つの方法です。

将来的な収益が見込めない状況では、無理に経営し続けるよりも、早めに売却して損失をできる限り抑えるほうがよい場合もあります。

まずは、信頼できる不動産会社に相談し、売却できるかどうかを判断しましょう。