投資マンション売却
7/14《投資ワンルームマンション成約事例＆ニュース》昨年より「買い時と思う」が2.3ポイント増も、実際の物件購入率は6.1ポイント減
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１. 最新の成約事例 ご紹介
２. TOCHU（とうちゅう）が選ぶ！気になる不動産業界ニュース
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■ 最新の成約事例 ご紹介
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《ケース1》
地域：新宿区
築年数：平成22年
面積：23.70㎡
売却額：2190万円
家賃：90,000円
成功のポイント：新宿は築淺の物件が少なく、新築との価格の比較で、購入を決定して頂けました。
現在の新築価格はバブルかもしれません。
《ケース2》
地域：練馬区
築年数：平成21年
面積：21.10㎡
売却額：1600万円
家賃：78,000円
成功のポイント：築年数が新しい物件ですが、新築時と比べて家賃の低下が大きくなり、
将来的なリスクから解放されるための売却でした。賃料の将来性も重要な判断基準になります。
《ケース3》
地域：横浜市南区
築年数：昭和62年
面積：15.14㎡
売却額：400万円
成功のポイント：このような古く狭い物件は、今後売買が厳しくなる可能性が高いです。
なぜなら、賃貸がなかなか決まらず、投資としてリスクが高いためです。
売主様は将来を考えて、損切を決定されました。
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■ TOCHU（とうちゅう）が選ぶ！気になる不動産業界ニュース
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おはようございます！
じめじめした梅雨も明けて、全国的な海開きも間近！ 気分も爽快！と思いたいですが、
そうなんです、平成最後の夏なんです。
世界的イベントのオリンピックを前にして、日本の中である種大きなイベント。
投資をやってない人からすると正直あまり関係がなく、年号が変わるだけです。
しかしこちらのメールを読まれている方は、少なからず不動産投資をされているかと 思いますので、
頭の片隅には置いといて下さい。
他の投資もそうですが、大いに経済状況に影響を受けてしまいます。
どちらに転ぶかはその時次第です！
さて、本日の「TOCHU（とうちゅう）が選ぶ！気になる不動産業界ニュース」は下記になります。
昨年より「買い時と思う」が2.3ポイント増も、実際の物件購入率は6.1ポイント減。
実際の売買に影響を与える金融機関の融資条件の変動に今後も目を光らせていきたいですね。
目次
賃貸管理契約の解約前に契約書を確認する
賃貸管理契約の満了日
賃貸管理契約は、2年の契約期間となっていることが一般的で、自動更新されることもよくあります。期間満了日に解約する場合は違約金が発生しない場合もあるため、まずはこの日付を含め、契約内容をしっかり確認しましょう。管理会社が解約に対して協力的ではない場合は、約定解除による交渉を検討しましょう。
解約予告期間
解約をする場合、解約予告期間が設定されています。1～3か月程度と設定されることが多いですが、契約により異なりますので、契約書を確認しましょう。
違約金の計算
これも契約書に定められている内容です。事前に確認をせずに進めてしまい、解約後に想定外の高額な請求を受け取った、ということのないよう、解約の申請時に必ず確認しておきましょう。
預り敷金
入居者の敷金や保証金を、賃貸管理会社が預かっている場合があります。どのように返却するのか、といった手順もあらかじめ確認して理解しておかないと、移行に失敗してしまうリスクもあります。
あなたのマンション・アパートの価格が分かる
コラム監修
伊藤幸弘
資格
宅地建物取引主任者・賃貸不動産経営管理士・FP技能士・公認 不動産コンサルティングマスター・投資不動産取引士・競売不動産取扱主任者・日本不動産仲裁機構ADR調停人
書籍
『投資ワンルームマンションをはじめて売却する方に必ず読んでほしい成功法則』
プロフィール
2002年から中古投資マンションを専門に取引を行う。
2014年より株式会社TOCHU（とうちゅう）を設立し現在にいたる。
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